金沢市議会 2020-06-08 06月08日－01号
また、県の制度拡大に併せて、本年10月より精神に障害のある方を新たに医療費助成の対象に加えるとともに、現物給付を全対象者に拡充することとし、そのための条例改正案をお諮りしています。 ところで、不要不急な外出の自粛要請に伴う影響等により、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。
また、県の制度拡大に併せて、本年10月より精神に障害のある方を新たに医療費助成の対象に加えるとともに、現物給付を全対象者に拡充することとし、そのための条例改正案をお諮りしています。 ところで、不要不急な外出の自粛要請に伴う影響等により、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。
最初に、外国人観光客向け消費税の免税店制度拡大についてお聞きいたします。 ことしの10月より免税店制度が大幅に拡大されました。御存じのとおり免税店制度とは、外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合には消費税が免除されるというものです。
こうした県の制度拡大を受けまして、本市において35人学級を選択した学校は、本年度選択対象校12校中11校となっており、その割合は９割を超えると、こういう状況でございます。 ○議長（岡本克行君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆２番（山口俊哉君） 市内のほぼ100％の学校で35人学級を選択しているということだというふうに思います。
以上のことから、今後の野菜などへの戸別所得補償制度拡大について、現時点でどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。 次に、農業大学校についてであります。１月には第３期生の修了式が行われ、多くの方が農業に進んでいます。いわゆる農業の担い手として一歩を踏み出したわけで、この事業の成果もこれから広がりがあると思われます。
本市では、ことしからこの４月からこれまで対象でなかった小学校４年生から６年生までの入院に対し、医療費扶助する制度拡大がありますが、通院に対する医療費扶助の拡大はありません。 新年度予算の重点政策の第１、次代を担う人を育てるまちづくりを掲げていますが、この趣旨からも小学校１年生から６年生まで通院も無料にすることを提案しますが、考えを伺います。 同時に、自己負担1,000円の廃止も提案します。
そういう中で、医療給付の対象者を広げられないかということでございますが、ことしの７月から、満９歳になるまでの年度の３月末まで、入院に係る医療負担についてはこのような形で制度拡大をしてまいりたいというふうに思っております。 そういう意味で、医療費の自己負担あるいは所得制限につきましては、やはり応分の負担をいただくという形で、月額1,000円というものはこれからも継続してお願いしていきたい。
◎教育長（北澤陸夫君） 小中学校の転入転出手続の制度拡大についてお答えをいたします。 児童生徒の転校につきましては、基本的には主に保護者の転居に伴う児童生徒の就学校の変更の手続を保護者が教育委員会において行ってきているものでございます。
さらに、制度拡大あるいは新たな制度創設の是非についてもお伺いいたします。 何でもお金を支給すれば、恩典を与えればという風潮は決して好ましいとは思えませんが、かといって中途半端なお金の使い方はむだ金になりかねません。この際、夫婦あるいは子供を含めた家族単位のＵターン、Ｉターンや空き家を利用した転入の促進策など、斬新で思い切った制度設置を行うことについてお伺いをいたします。
本市では、雇用対策の中で企業に対し雇用奨励金制度を実施されていますが、新たに制度拡大とともに、市みずからが公益的な立場での雇用拡大を率先して行うべきであり、この点から見ても校務士など市職員の削減は安定雇用拡大と逆行しているのではありませんか。見解を伺います。
本市でも、市民の強い要望を受け、ことしの10月から入院でも通院でも就学前まで助成の対象とする制度拡大が行われたところであります。対象年齢が拡大されたことで、若いお母さんが「これで子供の成長を素直に喜ぶことができる」と言われたことが大変強く印象に残っています。今回の条例案は、本制度をさらに市民の立場に立って改善しようというものであります。
私は、制度拡大には大いに評価するものの、長年要望してきた立場からとすると、なぜ通院もこの際一緒に就学前に拡大できなかったのかと思います。現に、足並みをそろえてきた加賀市も来年度から入院も通院も一緒に就学前まで拡大しています。 また、県の10月からの制度拡大の際には、所得制限も導入されるようなことを聞いております。子供たちの病気治療に当たっては、家庭の所得状況で差異を設けてはいけないと思います。
本年３月、石川県議会において公明党の庄源議員は、一般質問の中で「石川県が行う乳幼児医療費助成制度の対象枠を拡大するように」と訴えるとともに、知事が懸念していた財源の振りかえの問題についても「県の制度拡大により浮く市町村の財源を必ず子育て支援や子供の健全育成につながる施策の充実に振り向けることを条件に補助をしてはどうか」と提案したことに対し、谷本知事は「振りかえた財源を市町村の子育て支援策に回すことを
３月議会で我が党は、県の助成制度拡大によって減る市町村の負担分を別の子育て支援策に回すことを提案し、改善を求めたところ、真剣に検討したいと、助成拡大に前向きな答弁がありました。
県に対しまして制度拡大を要望しているところでございまして、今後も積極的に働きかけ、県、市で負担軽減を図っていきたいなと、このように思っております。 しかし、議員御指摘のありましたように、全国的に少子・高齢化が進行している中でありまして、小松市もその例外ではございません。